利用規約

■第1条（提供するサービス）

1. 本サービスは、はたらか事務局（以下、当社）が運営する本ウェブサイトを通じた、インターネット上の体験入店情報の提供、その他関連す　るサービスの総称です。
2. 本サービスは、労働基準法等にて規定する就労年齢に達した方を対象にしたものです。
3. 本サービスは、はたらか事務局（以下、当社）が運営する本ウェブサイトを通じた、インターネット上の体験入店情報の提供、その他関連す　るサービスの総称です。

■第2条（個人情報保護）

ご提供いただいた個人情報は、本ウェブサイトのプライバシーポリシー等に則り取り扱います。

■第3条（利用環境等）

本サービスを利用するにあたり、本ウェブサイトにアクセスする必要があります。ユーザーは、自らの責任と費用負担にてインターネット接続環境等をご用意いただき、適切に設置、操作等をしていただく必要があります。なお、ユーザーがアクセスされるためのインターネット接続環境等、その他機器・ソフトウェアの準備、設置、操作の方法等については、当社は一切関与しません。

■第4条（サービスの変更）

当社は本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、各種サービスについて、変更または一時的な中断をすることがあり、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。

■第5条（著作権等）

本ウェブサイトに含まれるコンテンツ（文章、図表、画像、写真、映像、音声、プログラム等）の商標・特許・著作権・営業秘密・ノウハウおよび他のいかなる知的財産権に基づく権利（以下、「知的財産権等」といいます）は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属しています。ユーザーは、本ウェブサイトの利用により、明示、黙示を問わず、知的財産権等の複製、改変、翻案等の実施をすることはできません。

■第6条（ユーザーの責任）

1. 本サービスの利用は、ユーザー自らの責任のもと行っていただくものとします。
2. ユーザーが自ら提供した情報は、その内容について一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーが当社に対して提供した情報内容に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合には、ユーザー自らの責任において解決し、当社は何らの責任を負わず、介入しないこととします。

■第7条（禁止事項）

ユーザーは、次の行為をすることはできません。

1. 他のユーザー、または第三者を誹謗中傷する行為
2. 他のユーザー、または第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
3. 他のユーザー、または第三者の財産権、プライバシーに関する権利等、すべての法的権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
5. 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて、第三者に譲渡し、または営利を目的とした情報提供活動を行うこと
6. 虚偽の情報を登録し、または提供すること
7. いたずら等の嫌がらせ行為
8. 法令に反する一切の行為
9. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

■第8条（免責・賠償）

1. ユーザーによる本ウェブサイトのご利用（これらに伴う当社または第三者の情報提供行為等を含みます）により生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、当社は当社に過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社は、その他本ウェブサイトを通じてアクセスできる第三者が提供するサイトおよびサービス、もしくは本ウェブサイトにおいて懸賞、販売促進活動、情報提供などを行っている第三者により生じる一切の損害につき、一切責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
2. 当社は本ウェブサイトの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものではありません。
3. 本ウェブサイトにおいて提供される情報（会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報）はその第三者の責任で提供されるものですので、ユーザーは、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について当社が何ら保証しないことをご了承いただき、自己の責任においてご利用ください。 また、本ウェブサイトから得られる情報等が正確なものであること、本ウェブサイトおよび本ウェブサイトを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
4. 当社は通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害等、その他当社の責によらない事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社はこれらの不可抗力によって、本ウェブサイトにおけるデータが消去・変更されないことを保証できません。ユーザーは、本ウェブサイトにおけるデータを自己の責任において保存いただくようお願いします。
5. ユーザーが、本規約に違反し当社に対し損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、損害を賠償する義務を負います。

■第9条（規約の変更）

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容については本ウェブサイト上に1ヶ月表示した時点で、すべてのユーザーが承諾したものとみなします。

■第10条（外国人の方の雇用について）

外国人の方の雇用については、各種規制がありますので注意が必要となります。

○在留資格の種類
日本に在留する外国人は、27種類の在留資格に分類され、その資格によって在留できる期間が違います。
雇用に関しては、以下の3種に分類できます。

①在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」、「教授」、「芸術」、等
②原則として就労が認められない在留資格 「文化活動」、「短期滞在」、「留学」等
③就労活動に制限がない在留資格 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

持っている資格と違う仕事に従事することは認められていないことや、アルバイトであっても就ける職種が規制されている資格もあるので、注意が必要となります。

○雇用の際の注意点
外国人の方を雇用するときの注意点としては、

①在留有効期間の確認
②当該業務に適合した在留資格の有無の確認

上記の2点の確認が必要です。

ただし、在留資格の変更や外国語での証明書等、確認しにくい状況も 予想されるので、入管で発行される就労資格証明書の提示等の一定のガイドラインを社内で設け、 確認基準を明確にすると良いでしょう。

また、法改正等も随時行われますので、入国管理局HP（http://www.immi-moj.go.jp/）等の確認も必要に なってきます。